保険活用リフォームのトラブルにご注意下さい！

　近年、お客様から「火災保険で修理したい」というご相談が増えています。
　火災保険は火災被害だけでなく、台風や雹など自然災害による損傷にも適用できます。
　近年の異常気象に備えて、台風や豪雨の際に是非ご利用いただきたいのが火災保険です。
　しかし、こうした火災保険が原因で、トラブルが急増しており、消費生活センターに寄せられる相談件数は驚異的な数になっています。改めて火災保険の利用条件と、トラブル回避の対策についてご紹介いたします。

リフォームに保険金が使えます

 今年、2020年の11月2日に発行されたリフォーム産業新聞の1面に衝撃の数字が載っていました。「リフォームに保険金が使えるという勧誘により契約をさせられてしまった」「説明を受けていないが保険申請の手数料を請求された」というトラブル相談が全国の消費生活センターに寄せられたというものです。

※2020年度の件数は2020年4月1日から8月31日までの期間 ※出典：独立行政法人国民生活センター

 少しおさらいにはなりますが、火災保険は屋根や外壁工事に利用できます。しかも冒頭でご説明させて頂いた通り、地震以外の自然災害でお住まいに被害が生じたときに申請し利用することができます。

 しかしその火災保険の申請が通るかは自然災害による被害であるのか、経年劣化が原因であるのかを調べなければわかりません。

 　また自然災害が原因と判定されたとしても被害の何%認められるのか、いくら保険金が振り込まれるのかは多数申請を行っている屋根工事業者ですらわかりません。被害分の全額振り込まれたとお客様から聞くこともあれば、そうではないケースもあるでしょう。もちろん無駄な申請等を行わないように点検時に、自然災害が原因であるのかをしっかり確認させていただいていますが、最終的な判断は保険会社であって屋根工事業者や工務店ではありません。

 それに加え火災保険は「原状回復」を目的にした保険です。風災で壊れてしまった2mの軒樋、雹で穴が開いてしまった波板1枚などの復旧のために利用可能な保険です。その復旧工事を行うために必要な足場仮設費用、撤去・処分費用、新規材料費などは申請できますが、全く壊れていない部分の項目を入れることはできません。

 私たち街の屋根やさんも火災保険を利用し自己負担のない補修工事をして頂きたいと考えてはいますが、経年劣化による破損は対象外ですし、「いくら保険金がもらえますか？」という質問に具体的な返答は出来ません。そのため振り込まれる保険金が判明してから工事の内容をしっかり決めていきましょう、という流れになります。それにも関わらず、「保険金は必ず振り込まれるから契約をしておきましょう」「時間が空いている今のうちに補修工事をしましょう」等と契約・工事を急かし請求するという悪質な業者が多く、これが結果的にトラブルに結びついている可能性もあります。

 消費生活センターに寄せられるトラブル相談として多いもう一つの事例が「聞いてもいない手数料の支払い」です。火災保険を利用するにあたっての流れは

① 保険会社に連絡し必要な書類を送ってもらう ② 必要書類と合わせ、現況写真・補修にかかる費用がわかる見積書を提出 ③ 1~2週間ほどで結果通知もしくは鑑定人による調査訪問

になります。特に難しいことはありませんが、代行申請をすることで手数料を請求する悪質な屋根工事業者もいるようです。

 現況写真とお見積書作成は火災保険の利用有無にかかわらず無料で行っている業者がほとんどです。契約をしない限りは金額が発生しないと通常は考えますし、契約時に説明がなければ手数料など存在しないと思っても仕方がありませんが、保険金の申請手数料等については必ず問い合わせ時・点検時に確認しておく方が安心です。私たち街の屋根やさんは火災保険の申請に関する事で費用は一切いただいておりませんのでご安心ください。

高齢者世帯

 消費生活センターに寄せられる相談の51%は70歳以上だったようです。近年高齢者を狙った詐欺被害も目立っていますが、屋根も高齢者の方が簡単に確認できない部分にあたりますので、特に注意が必要です。住宅の雰囲気や外に置かれた物をみるだけで生活している方の人数や年齢を絞り込むことができますので、世帯が少ないと判断されればより一層悪質な業者に狙われる可能性があります。

消費生活センターに寄せられる相談の51%は70歳以上

※2010年度から2019年度によせられた相談の内訳(不明・無回答等除く)　 ※出典：一般社団法人日本損害保険協会・啓発チラシ（2020 年版）

訪問販売

 トラブルの原因となった業者の8割近くが訪問販売、いわゆる飛び込み業者です。飛び込み業者が全て悪いということではありません。近くで工事をしていた業者が善意で声を掛けてくれる事も当然ありますし、屋根が重大な問題を抱えていることもあるのです。しかし勝手に屋根に登って確認しようとしたり、確認してもいないのに不安を煽る発言をされる場合は要注意です。一時的な処置として名刺を預かり誰かに相談をしてみる、他の業者にも連絡をする、信用できそうと判断できたときに調査を依頼する、相見積もりの1社として考えるなどし、しっかりチェックをしましょう。

トラブルの原因となった業者の8割近くが訪問販売

※2010年度から2019年度によせられた相談の内訳(不明・無回答等除く) ※出典：一般社団法人日本損害保険協会・啓発チラシ（2020 年版）

（クーリング・オフ制度）

 訪問販売、飛び込み業者から不安を煽られつい契約をしてしまった。しかし落ち着いたところで「他の業者にも話を聞きたい」となった場合は、クーリング・オフ制度を利用しましょう。

火災保険の補償範囲と地震被害

 皆さんはご加入されている火災保険の補償内容がどのようなものであるのか把握されていらっしゃいますか？契約されて数か月の方は問題ないと思いますが、ただ知らずに契約を延長されている方は覚えていないでしょう。

補償内容など加入条件をチェックしておきましょう！

 火災保険は保険会社と範囲によって大きく異なります。例えば風災は適用だが水災は無い、家財はあるが盗難は無いなど、補償対象をご自身で決め支払金額を決めたかと思います。

契約時期

 上述しましたが火災保険がいくら支払われるかは保険会社が決めることですので、屋根工事業者が知る術はありません。「必ず支払われる」という言葉は最も根拠のない発言です。火災保険を頼りに復旧工事をご検討されている方は、まず火災保険がどの程度支払われるのか確定するまでは契約以降の話をストップさせましょう。

焦ってはダメ！すぐに契約をせず よく確認し納得したうえで契約しましょう！

 中には「今契約しないといつ工事出来るかわからない」という発言もあるかと思いますが、甚大な被害が発生した自然災害時はどこの屋根工事業者も言いますし、寧ろ「明日なら工事が出来る」といわれる方が怪しいとは思いませんか？ もちろん焦る気持ちもわかりますが、その業者が信頼できるのかがわからないまま契約を交わすのはタブーです。急ぐことがないよう気を付けましょう。

契約書

 屋根工事に限ったことではありませんが、契約書はその契約から引き渡し・支払いを終えるまでの約束事を交わす大事な書類です。特に甚大な被害が生じた場合の補修額が何百万円と高額になるときもあるでしょう。

 数年前には全く想像もしていなかった自然災害が毎年のように発生しています。「100年に一度の〇〇」を毎年耳にしているのではないかと思う程です。そのお陰とはいいませんが火災保険という存在を再認識し、自己負担を抑えての復旧工事が出来るという事を知った方も多いと思います。しかしそれと同時に火災保険を悪用したリフォームトラブルが急増しています。

 本来火災保険は想像していなかった被害に対する手助けをするもので、火災保険を利用した屋根工事・リフォームは被害に見舞われた方の生活を取り戻すために行われるものです。

 被害に遭われた際には焦りますし大きな不安に駆られるかと思いますが、皆さんには工事を頼む業者が適切であるのかを見極めてほしいと思います。少しでも違和感があるようであれば、相見積もりやクーリング・オフ制度を使用することで未然に対処できます。もし自分では判断できない、提案が正しいのか判断できないという場合は一度私たち街の屋根やさんにご相談ください。お住まいの状況や火災保険の利用方法含め、適切に対応させていただきます。