千葉県で被害が多発! 台風15号被害の便乗商法、悪徳業者に要注意
●他県ナンバーに注意
悪徳業者は顔や素性が知られている地元では悪徳な商法や詐欺まがいの商法を行いません。身元を知らない人ばかりの他の地域で活動します。業者の車のナンバーが地元から遠い地域の場合、警戒してください。
●必ず名刺を貰う
身元や連絡先を確認するためにも必ず名刺を貰いましょう。会社の名前と住所と電話番号、貰った方の名前と電話番号が分かるはずです。ネットで住所や電話番号を調べれば、その会社が実在するかどうかが分かります。
●建設業許可の確認
建設業許可を取得するには申請する業者がこれまで適正な工事を請負、施工してきたことが必要となってきます。信頼できる業者かどうか、これまでの施工に問題点はなかったどうかの判断基準にもなるのです。また、国土交通省のサイトで許可を取得した業者を調べることもできます。
●見積りを書面で貰う
必ず書面で貰ってください。口約束では「言った・言わない」の水掛け論になりがちですし、建物が被災した場合、それを直してもらう方が弱い立場になりがちです。契約の間際になって値上げする悪徳業者も存在します。書面の見積もりであれば、それを防ぐことが可能です。
●「金額が高い」・「怪しい」と思ったら直ぐ消費者センターまたは警察へ
金額が不当に高かったり、怪しい行動だと思ったらすぐに消費者センターや警察に連絡しましょう。しつこい営業や知らない方に勝手にブルーシートなどで養生されそうになった時も警察に連絡すると言えば、素直に帰るはずです。悪徳業者や詐欺まがい商法を行っている方は地元でなくても警察に顔を知られるのはいろいろと不利なことが多くなるからです。
2019年9月、台風15号で千葉県は甚大な被害を受けました。関東に上陸した台風では最強クラスと言われる台風15号は房総半島の南を中心に大きな爪痕を残したままです。屋根や外壁が吹き飛んでしまい、今後の雨天が心配な方が多数います。さらに未だに停電が続いているところもあります。電気が来なければ、水が汲み上げられないということで断水が続いているところも存在します。
ご自宅の生活空間が破壊され、電気も、水もないという状態であれば、冷静でいるという方が無理な話です。こんな時に生活空間だけでも回復してくれるという方がいれば、頼りきってしまうのも仕方のない話です。
しかし、ちょっと待ってください。その方やその話、信用してしまっていいのですか。詐欺や悪徳商法という可能性はありませんか。
現在、千葉県では特に被害が大きかった鋸南町などを中心に次のような悪徳商法が横行しています。
1.市の職員を名乗ったり、行政に依頼されて無料の被災調査を行っていると称し、点検を行った後、無理やり工事の契約をさせられる。
2.保険を利用すれば負担なしで補修できると持ちかけて契約し、キャンセルすると高額な解約料を請求される。
3.断りもなく屋根にブルーシートをかけて高額な料金を請求する。
4.屋根にブルーシートをかけ、工事料金を先払いさせてその後、連絡が取れなくなる。
※朝日新聞などのウェブサイトを参照しています。
保険の契約内容にもよりますが、風災害で家屋が受けた被害は火災保険で直すことが可能です。以前より少なくなりましたが、火災保険という名称からか風災害や水害で家屋が受けた被害にも使えると知らない方も多いようです。キャンセルすると高額な解約料を請求するというのは明らかなボッタくりです。
知らない方が屋根の上にのぼって作業していたら恐いですよね。確かに屋根を被災した場合、ブルーシートで養生してもらえば一安心です。ブルーシートによる養生も技術が必要ですし、材料費もかかります。ある程度の費用が発生するのも分かるのですが、何十万もの費用を請求するのは論外です。ボランティアと称して養生し、後から高額の交通費や材料費を請求する方もいるようです。
工事料金の先払いは絶対にやめましょう。信頼できる業者なら問題ないでしょうけど、いきなり訪問してきた業者を信じるのは危険です。
屋根が被災し、周りも同じような状態で誰も頼れない時、訪問してきたから「屋根を直してあげます。まずはブルーシートで養生しますね」と言われれば神のように見えるでしょう。しかし、それは錯覚です。後に連絡が取れなくなるかもしれません。
不審な電話、不安を感じる訪問を受けましたら、すぐに警察や消費生活センターに相談しましょう。警察や消費生活センターに相談すれば、その情報も拡散されやすくなります。皆が知るところとなれば、そういった悪徳商法をはたらくことも難しくなるはずです。私達、街の屋根やさんにご相談くださるのも一つの手です。現在はほぼ全域でスマホや電話が使えるようになりました。不安を感じたら、誰かに相談してから行動した方が間違いがありません。
悪徳業者は顔や素性が知られている地元では悪徳な商法や詐欺まがいの商法を行いません。身元を知らない人ばかりの他の地域で活動します。業者の車のナンバーが地元から遠い地域の場合、警戒してください。
●必ず名刺を貰う
身元や連絡先を確認するためにも必ず名刺を貰いましょう。会社の名前と住所と電話番号、貰った方の名前と電話番号が分かるはずです。ネットで住所や電話番号を調べれば、その会社が実在するかどうかが分かります。
●建設業許可の確認
建設業許可を取得するには申請する業者がこれまで適正な工事を請負、施工してきたことが必要となってきます。信頼できる業者かどうか、これまでの施工に問題点はなかったどうかの判断基準にもなるのです。また、国土交通省のサイトで許可を取得した業者を調べることもできます。
●見積りを書面で貰う
必ず書面で貰ってください。口約束では「言った・言わない」の水掛け論になりがちですし、建物が被災した場合、それを直してもらう方が弱い立場になりがちです。契約の間際になって値上げする悪徳業者も存在します。書面の見積もりであれば、それを防ぐことが可能です。
●「金額が高い」・「怪しい」と思ったら直ぐ消費者センターまたは警察へ
金額が不当に高かったり、怪しい行動だと思ったらすぐに消費者センターや警察に連絡しましょう。しつこい営業や知らない方に勝手にブルーシートなどで養生されそうになった時も警察に連絡すると言えば、素直に帰るはずです。悪徳業者や詐欺まがい商法を行っている方は地元でなくても警察に顔を知られるのはいろいろと不利なことが多くなるからです。
大きな災害後、必ず発生するのがさまざまな悪徳商法
大きな災害後、必ずと言っていいほど発生するのがさまざまな悪徳商法です。困っている被災者を狙った卑劣な商法で、必ず高額な料金を請求してきます。被災地で多くの方が大変な思いをしている時に「親切」や「良心」を振りかざして近づいてくる人を簡単に信用してはいけません。
2019年9月、台風15号で千葉県は甚大な被害を受けました。関東に上陸した台風では最強クラスと言われる台風15号は房総半島の南を中心に大きな爪痕を残したままです。屋根や外壁が吹き飛んでしまい、今後の雨天が心配な方が多数います。さらに未だに停電が続いているところもあります。電気が来なければ、水が汲み上げられないということで断水が続いているところも存在します。
ご自宅の生活空間が破壊され、電気も、水もないという状態であれば、冷静でいるという方が無理な話です。こんな時に生活空間だけでも回復してくれるという方がいれば、頼りきってしまうのも仕方のない話です。
しかし、ちょっと待ってください。その方やその話、信用してしまっていいのですか。詐欺や悪徳商法という可能性はありませんか。
現在、千葉県では特に被害が大きかった鋸南町などを中心に次のような悪徳商法が横行しています。
1.市の職員を名乗ったり、行政に依頼されて無料の被災調査を行っていると称し、点検を行った後、無理やり工事の契約をさせられる。
2.保険を利用すれば負担なしで補修できると持ちかけて契約し、キャンセルすると高額な解約料を請求される。
3.断りもなく屋根にブルーシートをかけて高額な料金を請求する。
4.屋根にブルーシートをかけ、工事料金を先払いさせてその後、連絡が取れなくなる。
※朝日新聞などのウェブサイトを参照しています。
保険の契約内容にもよりますが、風災害で家屋が受けた被害は火災保険で直すことが可能です。以前より少なくなりましたが、火災保険という名称からか風災害や水害で家屋が受けた被害にも使えると知らない方も多いようです。キャンセルすると高額な解約料を請求するというのは明らかなボッタくりです。
知らない方が屋根の上にのぼって作業していたら恐いですよね。確かに屋根を被災した場合、ブルーシートで養生してもらえば一安心です。ブルーシートによる養生も技術が必要ですし、材料費もかかります。ある程度の費用が発生するのも分かるのですが、何十万もの費用を請求するのは論外です。ボランティアと称して養生し、後から高額の交通費や材料費を請求する方もいるようです。
工事料金の先払いは絶対にやめましょう。信頼できる業者なら問題ないでしょうけど、いきなり訪問してきた業者を信じるのは危険です。
屋根が被災し、周りも同じような状態で誰も頼れない時、訪問してきたから「屋根を直してあげます。まずはブルーシートで養生しますね」と言われれば神のように見えるでしょう。しかし、それは錯覚です。後に連絡が取れなくなるかもしれません。
不審な電話、不安を感じる訪問を受けましたら、すぐに警察や消費生活センターに相談しましょう。警察や消費生活センターに相談すれば、その情報も拡散されやすくなります。皆が知るところとなれば、そういった悪徳商法をはたらくことも難しくなるはずです。私達、街の屋根やさんにご相談くださるのも一つの手です。現在はほぼ全域でスマホや電話が使えるようになりました。不安を感じたら、誰かに相談してから行動した方が間違いがありません。
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