建築基準法、耐震等級とは?安全なお住いに住むために知っておきたいことをご紹介

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屋根葺き替え工事をご依頼いただいた長生郡白子町のお客様より、竣工後の感想を伺いました。

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2020年10月23 日更新 本日の現場ブログ
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最近の屋根工事事例やお客様の声は右側の各種メニューからご覧ください。

東葛飾エリア
市川・・195
松戸・・189
習志野・・140
流山・・94
鎌ヶ谷・・175
船橋・・340
野田・・83
柏・・94
我孫子・・80
浦安・・175

北総エリア
銚子・・72
佐倉・・143
四街道・・116
印西・・109
富里・・187
香取・・116
成田・・265
旭・・141
八街・・365
白井・・174
匝瑳・・107
印旛郡酒々井町・・91
印旛郡印旛村・・13
印旛郡本埜町・・14
印旛郡栄町・・30
香取郡神崎町・・27
香取郡多古町・・34
香取郡東庄町・・16

千葉エリア
千葉市中央区・・244
千葉市稲毛区・・170
千葉市緑区・・206
千葉市花見川区・・179
千葉市若葉区・・165
千葉市美浜区・・116
八千代市・・160
市原市・・670

九十九里エリア
茂原市・・147
勝浦市・・44
いすみ市・・100
東金市・・134
山武市・・90
山武郡大網白里町・・33
山武郡九十九里町・・67
山武郡芝山町・・24
山武郡横芝光町・・41
長生郡一宮町・・45
長生郡睦沢町・・13
長生郡長生村・・39
長生郡白子町・・48
長生郡長柄町・・21
長生郡長南町・・11
夷隅郡大多喜町・・19
夷隅郡御宿町・・17

南房総エリア
袖ケ浦・・221
木更津・・437
君津・・285
富津・・118
南房総・・63
安房郡鋸南町・・40
館山・・57
鴨川・・28

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街の屋根やさん千葉

建築基準法、耐震等級とは?安全なお住いに住むために知っておきたいことをご紹介

更新日 : 2020年03月16日

更新日 : 2020年03月16日

この記事は建築基準法と耐震等級について紹介している記事です。
約5分程度で読めます。

 ここ数年で地震の発生率が高くなっている日本、大きな地震が発生した際に建物やお住いの崩壊が不安になりますよね。
現在建築基準法よりも高い耐震基準を満たす建築やリフォームが推進されているのです。基本的には建築基準法の1.5倍の地震の大きさでもお住いが崩壊しないことで、家族や一緒に住む人の安全を守れるのではないでしょうか。
本日は、建築基準法と耐震等級についてご紹介をしたいと思います。

耐震

建築基準法とは

 建築基準法って聞いたことはある人も多いのではないでしょうか。しかし聞いたことはあるけど詳しいことはわからないという方もいらっしゃるかと思います。
建築基準法とは、簡単にまとめると建物の敷地や構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めた法律になります。「単体規定」「集団規定」の2つにわかれている建築基準法。単体規定は建物の安全面・衛生面に関する規定になり、全国の建物が対象となります。集団規定は原則、都市計画区域内や準都市計画区域内のみ適用されます。

建築基準法 見直し

耐震等級について

 お住いを購入する、または建てたりする場合に耐震性能のランクを示す耐震等級という言葉が使用されます。ここ数年で大きな地震に見舞われることが多く、多くの人がお住いや建物の耐震性について考えたのではないでしょうか。
今後お住いを購入、建てる場合に耐震等級の知識を身に着けることで、家族の安全、安心に繋がる家づくりや家選びをすることができます。
耐震等級は、地震に対する建物の強度を示す指標のランクで、お住いの性能表示制度を定める品確法に沿って制定されました。建物の耐震性能によってランクが3段階に分かれており、ランクが上がるほど建物の耐震性能が高くなります。そのため、お住いを建てたり購入したりする際の目安になるのです。耐震性能が高いほど大きな地震が発生した際も崩壊する可能性が低くくなります。建物の耐震性に大きく影響するものが4つあります。まず1つ目は建物の重さ。建物そのもの、また屋根の重さが軽ければ軽いほど地震の影響は受けにくく地震の揺れに対し振幅が小さくなります。
2つ目は、耐力壁です。地震や風など横からの衝撃に対抗できる壁であり、耐力壁があるほど耐震性に優れている証拠となります。
3つ目は耐力壁や耐震金物の配置場所になります。この配置場所も重要で耐力壁や耐震金物を使用しても効力を発揮できる場所に配置されていれば意味がありません。4つ目は、床の耐震性能です。床の耐震性能を高めることで建物の耐震性を高められるのです。
このような4つの性能が耐震性に大きく影響します。

耐震等級の3つのランクについて

 上記でご紹介したように、耐震等級には3つの区分にわかれています。耐震等級ごとの耐震性能についてご紹介したいと思います。

・耐震等級1
建築基準法で定められた、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示すものです。震度6~7に相当する地震に耐えうる強度に設計されています。

・耐震等級2
耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があります。長期優良住宅として認定されるには、耐震等級2以上の強度を持っていなければいけないのです。災害時に緊急避難場所として指定されている学校や病院、警察などの公共施設は必ず耐震等級2以上の強度を持っていなくてはいけません。

・耐震等級3
耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示します。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルで、消防署や警察署など災害時の救護活動の拠点となる場所は耐震等級3で作られていることが多いです。

警察 消防署

体育館 公民館

地震に対する強さは耐震等級だけでは決まらない

 
 建築コストはかかりますが、誰でも耐震等級3の家に住みたいと思いますよね。ただ、地震に対する家の強さは耐震等級だけでは決まらないことを覚えておいてください。お家の地震に対するもう一つの大きな要素が地盤です。よく地盤が固い・柔らかいと言いますが、一般的に地盤が固いところでは地面そのものの揺れが少なくなり、逆に柔らかいところでは揺れが強くなると言われていますが、現在では地盤の固さと揺れやすさに相関関係はないとされています。あるハウスメーカーでは地盤が弱かったり、揺れやすいと判断した場合、杭を地面深くまで何本も打ち込み、その上に家を建てるようにしています。一般的なお家ではここまでやることは少ないでしょう。
 現在、自治体では揺れやすさのハザードマップを公開しています。自分の家がどの程度の揺れやすさの土地に建っているのかぜひ、知っておいてください。揺れやすい土地にお家が建っているという方は耐震リフォームを検討しましょう。これからお家を建てるという方、揺れやすさマップはかなり参考になると思います。家族と一緒に見て、防災のことについて話し合っておくのも重要です。

まとめ

 耐震等級についてある程度の知識を持っておくことでより安全、安心なお住いの購入や建築を行うことができるのではないでしょうか。しかし、実は耐震等級が不明な建物もあります。耐震等級というのは2000年に制定されているため、2000年以前に建てられた建物に関しては耐震等級の評価書を用意されていないことがあるのです。
住宅性能表示制度は任意であるため、必ずしも評価書を取得する必要がないのです。そのため、耐震等級が明らかでないケースもありますが、築年数などをもとに耐震性能を調査する方法がとれます。

マンション 建設

 最近では物件の購入チラシにも耐震等級が載っているものもあります。また注文住宅を建てる場合には耐震等級についてしっかしと相談することで、安心安全な住まいづくりができるのではないでしょうか。

注文住宅

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