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建築基準法、耐震等級とは？安全なお住いに住むために知っておきたいことをご紹介
更新日 : 2020年03月16日
更新日 : 2020年03月16日
この記事は建築基準法と耐震等級について紹介している記事です。
約5分程度で読めます。
現在建築基準法よりも高い耐震基準を満たす建築やリフォームが推進されているのです。基本的には建築基準法の1.5倍の地震の大きさでもお住いが崩壊しないことで、家族や一緒に住む人の安全を守れるのではないでしょうか。
本日は、建築基準法と耐震等級についてご紹介をしたいと思います。
建築基準法とは
建築基準法とは、簡単にまとめると建物の敷地や構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めた法律になります。「単体規定」「集団規定」の2つにわかれている建築基準法。単体規定は建物の安全面・衛生面に関する規定になり、全国の建物が対象となります。集団規定は原則、都市計画区域内や準都市計画区域内のみ適用されます。
耐震等級について
今後お住いを購入、建てる場合に耐震等級の知識を身に着けることで、家族の安全、安心に繋がる家づくりや家選びをすることができます。
耐震等級は、地震に対する建物の強度を示す指標のランクで、お住いの性能表示制度を定める品確法に沿って制定されました。建物の耐震性能によってランクが３段階に分かれており、ランクが上がるほど建物の耐震性能が高くなります。そのため、お住いを建てたり購入したりする際の目安になるのです。耐震性能が高いほど大きな地震が発生した際も崩壊する可能性が低くくなります。建物の耐震性に大きく影響するものが4つあります。まず１つ目は建物の重さ。建物そのもの、また屋根の重さが軽ければ軽いほど地震の影響は受けにくく地震の揺れに対し振幅が小さくなります。
２つ目は、耐力壁です。地震や風など横からの衝撃に対抗できる壁であり、耐力壁があるほど耐震性に優れている証拠となります。
３つ目は耐力壁や耐震金物の配置場所になります。この配置場所も重要で耐力壁や耐震金物を使用しても効力を発揮できる場所に配置されていれば意味がありません。４つ目は、床の耐震性能です。床の耐震性能を高めることで建物の耐震性を高められるのです。
このような4つの性能が耐震性に大きく影響します。
耐震等級の3つのランクについて
上記でご紹介したように、耐震等級には3つの区分にわかれています。耐震等級ごとの耐震性能についてご紹介したいと思います。
・耐震等級1
建築基準法で定められた、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示すものです。震度6～7に相当する地震に耐えうる強度に設計されています。
・耐震等級2
耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があります。長期優良住宅として認定されるには、耐震等級2以上の強度を持っていなければいけないのです。災害時に緊急避難場所として指定されている学校や病院、警察などの公共施設は必ず耐震等級２以上の強度を持っていなくてはいけません。
・耐震等級3
耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示します。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルで、消防署や警察署など災害時の救護活動の拠点となる場所は耐震等級3で作られていることが多いです。
地震に対する強さは耐震等級だけでは決まらない
建築コストはかかりますが、誰でも耐震等級3の家に住みたいと思いますよね。ただ、地震に対する家の強さは耐震等級だけでは決まらないことを覚えておいてください。お家の地震に対するもう一つの大きな要素が地盤です。よく地盤が固い・柔らかいと言いますが、一般的に地盤が固いところでは地面そのものの揺れが少なくなり、逆に柔らかいところでは揺れが強くなると言われていますが、現在では地盤の固さと揺れやすさに相関関係はないとされています。あるハウスメーカーでは地盤が弱かったり、揺れやすいと判断した場合、杭を地面深くまで何本も打ち込み、その上に家を建てるようにしています。一般的なお家ではここまでやることは少ないでしょう。
現在、自治体では揺れやすさのハザードマップを公開しています。自分の家がどの程度の揺れやすさの土地に建っているのかぜひ、知っておいてください。揺れやすい土地にお家が建っているという方は耐震リフォームを検討しましょう。これからお家を建てるという方、揺れやすさマップはかなり参考になると思います。家族と一緒に見て、防災のことについて話し合っておくのも重要です。
耐震等級はご自身で決めることができます
日本は地震の多い国です。特に2011年に発生した東日本大震災では大変大きな被害をもたらしました。また南海トラフ地震や首都直下地震といった大きな地震が起こる可能性が高いとも言われています。最近では、地震によってお住まいが被害を受けた時に補償してくれる地震保険に加入する方や、耐震等級3のお住まいが増えてきています。
マンションや分譲住宅などの耐震等級は、施工を行う工務店やハウスメーカーがあらかじめ決めて建物を作ります。戸建ての住宅（注文住宅）の場合は、工務店やメーカーが自社の基準に合わせて決めるのが一般的ですが、「耐震等級3で家を建ててほしい」といった要望を伝えると、それに応じて設計してくれることがほとんどです。現在は耐震等級3のお住まいが増えてきています。地震によってお住まいが被害を受けた時に補償してくれる地震保険の保険料が、お住まいの耐震等級によって割引されることもあるようです。ご自身が加入される地震保険の内容を事前に調べ、割引が適応される耐震等級を伝えましょう。
地震に強い防災瓦
日本の伝統的な屋根材「瓦」は地震に弱いというイメージをお持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。瓦屋根は、瓦桟と呼ばれる木材に瓦を引っ掛けて施工されているため、地震や台風などで落下しやすいのが弱点でもあります。しかし、そんな瓦の弱点を克服したのが「防災瓦」です。
防災瓦が地震や台風に強い理由は、瓦同士が噛み合うようなロック構造になっており、瓦１枚１枚をビスで固定することです。また一般的な瓦よりも軽量なため、お住まいにかかる負担が少なく耐震性にも優れています。
防災瓦でおすすめなのが、ケイミュー株式会社のROOGA（ルーガ）です。１枚１枚の瓦を釘でしっかりと固定するので、地震や台風でずれたり落下したりという心配がなく、重さも一般的な瓦の半分ほどですので地震の揺れを軽減します。瓦屋根と言えばカバー工法はできないというイメージですが、ROOGAはスレート屋根にカバー工法が可能です。実はROOGAの施工は、ケイミュー株式会社から認められた業者しかできないのですが、街の屋根やさんはルーガショップとして認められていますのでROOGAの施工はお任せください。
まとめ
住宅性能表示制度は任意であるため、必ずしも評価書を取得する必要がないのです。そのため、耐震等級が明らかでないケースもありますが、築年数などをもとに耐震性能を調査する方法がとれます。
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